「文化芸術立国」の実現へ険しい船出

平成26年度の国家予算が3月20日成立し、文化庁予算が確定した。約1036億円（以下「約」省略）となり、昨年平成25年度の1033億円と比較し、2.5億円（0.24％）増となった。下村博文文部科学大臣が昨年5月に「2020年東京オリンピック･パラリンピックまでに予算を倍増させる」とした「文化芸術立国」に向けたプランを実現するため、昨年の概算要求では対前年度比183億円増（17・７％）の1216億円を要求したが、財務省には通らず、例年並みの予算で決着した。

平成26年度国家予算＝一般会計歳出総額95兆8823億円に占める文部科学関係予算は5兆3627億円（5.6％）＝前年度比69億円増、その内、文化庁予算は1036億円となり、国家予算に占める割合はわずか0.1％。一般会計歳出総額から赤字分の国債費（利払費等＋債務償還費）23兆2702億円を引いた政策的経費72兆6121億円としても国家予算の0.14％である。

その内訳は、「世界に誇るべき『文化芸術立国』の実現～2020年に日本が文化芸術交流のハブとなる～」を目標に、大きく4項目から構成される。

①「豊かな文化芸術の創造と人材育成（198.3億円）」

②「かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等（444.7億円）」

③「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進（28.4億円）」

④「文化発信を支える基盤の整備・充実（338.9億円）」

他に東日本大震災復興特別会計として国指定等文化財の復旧等25.6億円を計上した。

主な増額項目に

①中の「文化芸術による『創造力・想像力』豊かな子供の育成（5.8億円増）」

②中の「文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実（3.8億円増）」

③中の「日本文化の発信・交流の推進（4.3億円増）」

逆に、主な減額項目は

①中の「文化芸術創造活動への効果的な支援（2.4億円減）」「芸術家等の人材育成（2.3億円減）」

④中の「国立文化施設の機能強化等（1.6億円減、ただし平成25年度補正予算に30億円の措置）となっている。

文部科学関係予算の中で、我が国の将来を担う次世代の育成など「教育再生」を含む文教関係には302億円、2020年を見据えたスポーツ関係には12億円の予算が増額された。しかし、昨年予算倍増の狼煙を上げたにも関わらず、文化庁予算は微増に止まった。3月28日付、2020年に向けた「文化芸術立国中期プラン」（下村プラン）が公表されたが、下村文科大臣は「文化庁の枠だけで考えたら今の財政状況では難しい。国家戦略として文化芸術に取り組む必要がある。政府全体で日本を文化芸術立国として確実なものにしていきたい」と、一歩先の見解を述べた。

「新美術新聞」2014年4月11日号(第1341号)3面より