国公私立の博物館長ら400人が参加

「博物館の持続的発展に向けて」パネルディスカッション

平成26年度全国博物館長会議(第21回)から

全国の国公私立の博物館長らが参加して博物館をめぐる諸課題の把握及び対策を検討する平成26年度全国博物館長会議(第21回)が、6月11日文部科学省講堂(東京・千代田区霞が関)でおよそ400人が参加して開催された。主催は文科省と公益財団法人日本博物館協会(日博協)。

冒頭に清木孝悦・文部科学省生涯学習政策局長と銭谷眞美・日博協会長が挨拶。続いて谷合俊一・同政策局社会教育課長と江崎典宏・文化庁文化財部美術学芸課長の行政説明が行われ、半田昌之・日博協専務理事より事業説明があった。

この中で清木局長は「東日本大震災から3年が経過しましたが、現在も多くの博物館・文化財関係者によって被災した所蔵資料の修復が続けられています。国としても公立社会教育施設について災害復旧費補助金や被災した博物館資料の修理や復興に向けた各種事業、被災した館の資料を活用した展覧会実施に経費を支援する『被災ミュージアム再興事業』を実施します。一方、2020年東京五輪開催は未来を切り開く明るいニュースで、日本全体が新たな成長に向かう契機の年として社会総がかりで取組を推進する必要があります。文科省でもスポーツは当然として文化や教育、科学技術の取組でも検討を進め、今年1月『夢ビジョン2020』をまとめました。3月にはICOM日本委員会が2019年世界博物館大会の京都招致の立候補を決めました。こうした国際大会の開催は我が国の文化を世界に発信する絶好の機会となり、世界に通用する人材の発掘・教育にも繋がります」と挨拶した。

午後の事例発表では中瀬勲・兵庫県立人と自然の博物館長と市橋芳則・北名古屋市歴史民俗資料館長による「博物館の活性化に向けた連携の在り方」が行われ、博物館が活性化するためには各館が多面的な可能性を生かした事業の展開を支援する体制や連携が必要との観点から、学校や地域、行政、他機関との連携の先進的な実践活動が報告された。

その後のパネルディスカッション「博物館の持続的発展に向けて」は、可児光生・美濃加茂市民ミュージアム館長、山西良平・大阪市立自然史博物館長、河合正朝・千葉市美術館長そして半田氏の4氏で行われ、博物館が持つ可能性を将来にわたって生かしていけるよう、その持続的発展に向けた柔軟で効果的な運営の在り方等について活発な討議がなされた。

「新美術新聞」2014年7月1日号(第1348号)3面より

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